「GovTech東京パートナーズ」を通じ、東京都江東区・狛江市にCIO補佐官が着任しました
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一般財団法人GovTech東京 (所在地:東京都新宿区、理事長:宮坂学、以降 GovTech東京)が提供している、民間出身の複業可能なデジタル人材とのマッチングにより、 DX推進に課題を抱える都内区市町村を支援するサービス 「GovTech東京パートナーズ」を通じ、東京都江東区・狛江市にてCIO補佐官が2024年7月1日(月)よりそれぞれ着任しました。本サービスを通じての人材登用は初です。着任後も、GovTech東京では人材の定着と活躍支援のためのフォローアップを行います。
GovTech東京ならではの、丁寧なマッチングとフォローアップ
自治体のDX推進のためには、デジタルを駆使して新しい価値を生み出すことのできる人材の確保と活用が課題です。GovTech東京では、自治体が抱える技術的な課題に対し、団体の職員が助言や支援を行う伴走型のサービスと並行し、都内区市町村と民間出身の複業可能なデジタル人材とのマッチングを支援するサービス「GovTech東京パートナーズ」を2024年4月より開始しています。
「GovTech東京パートナーズ」の主な提供価値
・行政の実情や課題を知る組織ならではの現場に寄り添った採用コンサルティング
・行政機関で活躍するために必要なオンボーディング支援
・採用活動のサポートを通じた区市町村の採用に係る経費やリソースの低減
このたび「GovTech東京パートナーズ」のマッチングにより、東京都江東区、狛江市の2つの自治体においてCIO補佐官が着任しました。DX推進に関する豊富な経験やスキルを持ち、公共分野に高い興味・関心を持った人材が各自治体に参画することにより、今後住民に質の高い行政サービスを提供していくことが期待されます。
*CIO補佐官:最高情報統括責任者(Chief Information Officer(CIO))のマネジメントを専門的知見から補佐する職員。区市町村のDX推進計画の改定やDX関連事業の推進、デジタル人材の育成などについて技術的助言や支援に取り組む。
各自治体の背景と今回着任した人材について
江東区
江東区では、DX推進体制強化の取組みの一つとして、区のDX推進計画改定やデジタル人材育成など組織横断的な施策について専門的知見を有する外部デジタル人材をCIO補佐官として求めていました。
江東区CIO補佐官に着任:三上 泰地さん コメント
現在江東区は、DX推進計画の策定作業を進めています。将来のデジタル施策の道しるべとなる本計画に、検討段階から携われることに嬉しく思います。デジタル技術を使い、「区民サービスの向上」と「行政事務の効率化」を推進するため、技術的助言や検討支援を実施していきます。
狛江市
狛江市では、市民に向けて便利で質の高い行政サービスを提供するとともに効率的な行政運営を推進するため、専門知識をもとに基幹20業務の標準化・共通化を中心とした庁内DXの分野をリードできる外部デジタル人材を求めていました。
狛江市DX推進監に着任:古川 雄一さん コメント
これまでインフラエンジニアとして自治体向け開発にも携わる中で、自身の知見を行政DX推進に活かしたいと考えておりました。今回の参画を通じて、狛江市の一員として、住民・職員の皆様の住みやすさ・働きやすさに貢献してまいりたいと存じます。
「GovTech東京パートナーズ」サービス概要
公共分野に興味・関心を持ち、行政課題の解決に意欲のある複業可能なデジタル人材が多数登録しているGovTech東京のデータベースを介し、DX推進に関する課題を抱える都内区市町村との人材マッチングを支援します。
着任後は、オンボーディング支援など丁寧なフォローアップを行います。
![GovTech東京パートナーズのサービス概要説明図](https://cdn.govtechtokyo.or.jp/blobgttwwwpubledd3ed2d0d/wp-content/uploads/2024/07/20240701ーimg02.png)
サービスURL:https://govtechtokyo.talentcld.com
GovTech東京について
GovTech東京は、高い専門知識や技能を有するデジタル人材を抱える団体として、2023年7月に設立し、「情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える」をビジョンに掲げています。東京都デジタルサービス局と車の両輪のように、GovTech東京と東京都デジタルサービス局がバディとして協働しながら、都庁各局DX、区市町村DX、デジタル基盤強化・共通化、デジタル人材確保・育成、データ利活用推進、官民共創・新サービス創出の6つのサービスを提供しています。東京都庁、都内62区市町村など東京全体のDXはもちろんのこと、“首都・東京”として国や全国1700以上の自治体のデジタル化に貢献してまいります。