東京都内の自治体と連携し、デジタルツール等を共同で調達しました
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一般財団法人GovTech東京 (所在地：東京都新宿区、理事長：宮坂学、以降 GovTech東京)は、東京都や都内区市町村と連携し、業務等で利用するデジタルツール等の調達を実施する「共同調達事業（以降、当事業）」において、「RPA」、「AI-OCR」、「AI議事録」、「e-Learning（DXコンテンツ）」、「物品調達（PC）」の5つのテーマで共同調達を行いましたのでお知らせいたします。
共同調達の第1号案件となる当事業には東京都を含め都内30の自治体・団体が参加し、GovTech東京がとりまとめ役となり共同調達の優先度が高いデジタルツール等の選定、事業者の募集・選定を行いました。
今回、自治体によっては単独で調達するよりも10％〜50％超のコストメリットを効かせてデジタルツール等を導入することができ、5つのテーマ全体で約20億円の調達コストの低減が見込まれるほか、参画した自治体間でナレッジ等を共有できる場も作られるなど、当事業を通じて様々なメリットが得られるようになります。
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000129149.html
