GovTech東京の事業を開始します!【プレスリリース】
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GovTech東京は、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、本日から事業を開始いたします。
GovTech東京は、高い専門知識や技能を有するデジタル人材を抱える団体として、「情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える」をビジョンに掲げ、東京都デジタルサービス局と車の両輪となって、東京都や区市町村がこれまで取り組んできた成果やノウハウを活かし、行政の現状をデジタルを利用して利便性が高いものへと革新する取組を加速させていきます。
また、 GovTech東京が、あるべき未来から逆算する非連続な変革を仕掛け提案していくバックキャスティングの役割を担い、東京都庁、都内62区市町村など東京全体のDXはもちろんのこと、“首都・東京”として国や全国1700以上の自治体のデジタル化に貢献してまいります。
1 GovTech東京の6つのサービス
「情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える」をビジョンに6つのサービス提供に取り組んでまいります
都庁各局DX
- デジタルサービス局と協働して、事業検討段階など上流工程から参画するなどして都庁各局デジタル化を強力に推進し、都政のQOSを通じて都民のQOLを飛躍的に高めていきます
区市町村DX
- 東京都と共にシステムの標準化や共通化といった都内各自治体が抱える課題の技術的なサポート等を実施し、住民に身近なサービスを提供する区市町村を含めた東京全体のDXを推進します
デジタル基盤強化・共通化
- 東京都や区市町村と協働し、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組み、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進します
デジタル人材確保・育成
- 公共に興味を持ち行政課題の解決に意欲のある多種多様な人材を登用するとともに、デジタル教育を通じて、デジタル人材の育成をサポートし、東京全体のDXを支える人材づくりを推進します
データ利活用推進
- 東京都と協働したデータプラットフォームの構築・運用などデータ利活用推進に向けた取組を推進し、様々な人たちがオープンに協働でき、安心してデータを利活用できる社会の実現に貢献します
官民共創・新サービス創出
- テックカルチャーと行政カルチャーをフラットに融合させながら、行政課題の解決に資する新たなデジタルサービスの創出に取り組んでいきます
2 財団概要
財団名 | 一般財団法人GovTech東京(英語名:GovTechTokyo) |
代表者 | 理事長 宮坂学 |
所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 |
設立日 | 2023年7月24日 |
事業開始日 | 2023年9月1日 |
基本財産 | 8億円 |
従業員数 | 約50人(2023.9.1時点) |
公式Webサイト | https://www.govtechtokyo.or.jp/ |