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理事長メッセージ

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宮坂 学Miyasaka Manabu

一般財団法人GovTech東京 理事長

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Vision

“情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える“

GovTech東京は、東京都庁と都内62自治体を含めた東京全体のDXを進める新たなプラットフォームとして2023年の9月に事業開始し、多様なパートナーと共に、デジタルによる行政の改革に挑戦しています。

我々の志は、都内62区市町村のデジタル化だけにはとどまりません。“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献するという思いをこのビジョンに込めています。

私たちは、残すに値する未来から逆算し非連続な変革を提案し仕掛けていくため、「中期経営計画」を策定し動き出しています。今後も、世の中の変化を柔軟に受け入れ、磨きこみを続けながら、多くの産官学のパートナーの皆さまと協働し、公共の世界にイノベーションを起こします。

豊かで幸せな未来を一緒に創っていきましょう。

我々がつくりだしたい未来

スマートな行政体験を提供する

行政サービスから「使いにくい」を撲滅します。例えば、必要な行政サービスを自動的に提供し、住民のニーズを行政が先回りする「プッシュ型」や、一度提出した情報は二度提出することを不要とする、という「ワンスオンリー」、自治体間の手続がつながり1度で完了する「コネクテッド・ワンストップ」 の実現を目指します。


都庁のデジタル化から東京全体のデジタル化の実現

業務範囲を従来の都庁のデジタル化から広げ、都庁に加えて東京都の62区市町村のニーズに応じて貢献する組織になります。また、都庁グループの一員として都民及び事業者に公的サービスを提供している政策連携団体についても貢献します。


個別最適のデジタル化から最大公約数のデジタル化へ

自治体ごとに断片化したシステム開発やデータ利活用、ユーザーインターフェース。この縦割りの現状から組織間の共同化を推進します。また、車輪の再発明による業務の無駄、コスト高、開発速度の低下、利用者体験の悪化を防ぎます。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、教育研修などあらゆる領域で自治体や行政内組織を超えたヒトとモノの共同化を推進します。


2つのプロフェッショナルの顔をもつ組織

優れたデジタルサービスを外注だけでなく内製開発し、またそれを改善し続けるプロフェッショナルな技術者集団になります。さらに、開発の役割だけではなく、政策や事業の上流から情報技術視点で行政職員と協働するデジタル政策起業家の顔を持つ組織になります。


官民協働の理想の職場をつくる

公務員と民間企業、アカデミアから参加する情報技術に長けた人材が違いを乗り越えて対等な立場で協働する職場を作ります。また、サービスの利用者である都民が開発のプロセスに参加する協働の場も作ります。


首都から日本の未来を変える、世界への貢献

「東京だけがデジタル化で成功すればいい」という考え方ではなく、首都としての自覚をもち、日本のすべての自治体に貢献します。また、世界の都市との連携を深め、民主主義の価値観のもとで情報技術を取り入れ、世界に貢献します。


中期経営計画

「大陸」を越えた挑戦を──行政×民間でDX推進に挑む、GovTech東京の未来
インタビュー動画1(YouTube)
インタビュー動画2(YouTube)

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